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SWAT®工法施工範囲

分類 項目 溶出量基準 含有量基準
第一種特定有害物質(揮発性有機化合物) 四塩化炭素 0.002mg/L以下
1.2ージクロロエタン 0.004mg/L以下
1.1ージクロロエチレン 0.2mg/L以下
シズー1.2ージクロロエチレン 0.04mg/L以下
1.3ージクロロプロペン 0.003mg/L以下
ジクロロメタン 0.2mg/L以下
テトラクロロエチレン 0.001mg/L以下
1.1.1ートリクロロエタン 1mg/L以下
1.1.2ートリクロロエタン 0.006mg/L以下
トリクロロエタン 0.03mg/L以下
ペンゼンン 0.01mg/L以下
第二種特定有害物質(重金属類) カドミウム 0.01mg/L以下 150mg/kg以下
全シアン 検出されないこと 50mg/kg以下
(遊離シアン)
0.01mg/L以下 150mg/kg以下
六価クロム 0.05mg/L以下 250mg/kg以下
ヒ素 0.01mg/L以下 150mg/kg以下
総水銀 0.00005mg/L以下 15mg/kg以下
アルキル水銀 検出されないこと
セレン 0.01mg/L以下 150mg/kg以下
フッ素 0.8mg/L以下 40,000mg/kg以下
ホウ素 1mg/L以下 40,000mg/kg以下
第三種特定有害物質(農薬類) シマジン 0.003mg/L以下
チオペンカルブ 0.02mg/L以下
チラウム 0.006mg/L以下
PCB 検出されないこと
有機リン 検出されないこと

の範囲は施工可能範囲 ※重金属類の含有量・溶出濃度によります。

【調査制度の拡充】
① 3,000㎡以上の形質の変更を行う土地であって,土壌汚染のおそれがある土地における県知事等の調査命令の新設
② 法に基づかない調査において土壌汚染が判明した場合における規制対象区域への指定に係る申請制度の新設
③ 過去に使用等されていた特定有害物質についても,調査時における調査対象物質に追加

【規制対象区域の分類化】
① 要措置区域 汚染の除去等の措置が必要な区域 ⇒ 区域の指定時に,必要な措置を県知事等が指示
② 形質変更時要出区域 汚染の除去等の措置が不要な区域 ⇒土地の形質変更時に届出等が必要

【汚染土壌の搬出規制の強化】
① 規制対象区域から土壌を搬出する場合は,事前に県知事等への届出が必要
② 規制対象区域から汚染土壌を搬出する場合は,汚染土壌処理業者への処理の委託を義務づけ,管理票の交付及び運搬
 基準の遵守が必要