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改正土壌汚染対策法施工主な改正点 (改正平成22年4月1日)

【調査制度の拡充】
① 3,000㎡以上の形質の変更を行う土地であって,土壌汚染のおそれがある土地における県知事等の調査命令の新設
② 法に基づかない調査において土壌汚染が判明した場合における規制対象区域への指定に係る申請制度の新設
③ 過去に使用等されていた特定有害物質についても,調査時における調査対象物質に追加

【規制対象区域の分類化】
① 要措置区域 汚染の除去等の措置が必要な区域 ⇒ 区域の指定時に,必要な措置を県知事等が指示
② 形質変更時要出区域 汚染の除去等の措置が不要な区域 ⇒土地の形質変更時に届出等が必要

【汚染土壌の搬出規制の強化】
① 規制対象区域から土壌を搬出する場合は,事前に県知事等への届出が必要
② 規制対象区域から汚染土壌を搬出する場合は,汚染土壌処理業者への処理の委託を義務づけ,管理票の交付及び運搬
 基準の遵守が必要